6月の給与手取りが多い? 所得税と住民税が0円の理由とは
とみます(@20tomimasu)です。
給料明細書を確認していると、
あれ? いつもより手取り額が多い。
所得税と地方税が0円?
どうやら、政府による定額減税という政策が始まったそうで。
詳細をまとめておきます。
6月の所得税・住民税が0円に気づく
今月の給料明細書。
いつもより手取り金額が多い気がしたので、項目を1つ1つ確認していくと…
あれ?
所得税と住民税の項目が0円になっている。
調べてみると、
が発動しているようで。
興味のないニュースを全く見ないから、
なかなか気づかないのよね。
んで、この0円はずっと続くのだろうか?
ちょうど住民税の決定通知書が届いていたので…
住民税の決定通知書に記載された減額程度は
- 6月 0
- 7月 15100円
- 8月 14400円
- 以降 14400円
と記載されており。
あーね。
6月分のみが0円なのね。
それ以降は、毎月、徴収される模様。
まあ、徴収される地方税は、去年より減っている、ざっと-1万円くらい。
育児休で年収が減ってからと思っていたが、この定額減税が効いているのであろう。
にしても、分かりにくい減税制度よね。
国税庁の説明を見たけど、全く分からん。w
結局、所得税の納税額は、来月以降の給料明細書を見て確認することにしよう…
健康保険料と厚生年金保険料あれこれ
6月は、所得税と住民税が0円になったが、
天引きされている、残った項目たちが目に入る↓
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 組合費
特に健康保険料と厚生年金保険料がデカく…
健康保険料
仮に、退職し、個人自営業となった場合は、健康保険料x2(会社折半分)を支払う必要があり。
国民健康保険よりも、扶養家族が多いので、1年間は、任意継続を選んだ方が良さそうね。
厚生年金保険料
これも、退職したら、国民年金へ切り替える必要がある。
ただ、法人化して、自分を従業員にすることで、厚生年金を支払うこともできるので、計算次第かな。
家賃収入と物販売上に対し、法人化の手間とコストを考えると、今のところ、国民年金で良いようにも。
頭の片隅に入れておこう。
おわりに
以上「6月の給与手取りが多い? 所得税と住民税が0円の理由とは」でした。
特に6月は、支払う税金が目に見えて減ったので嬉しいですね。
7月以降は、徴収されることになるので、あまり歓喜はできないですが。
背景としては物価高による政策だそうです、生活費が高くなっている…
当面、ドル高円安&物価高と想定しているので、備えていければ。
それでは、また。
