とみます(@20tomimasu)です。

20〜30代は、人生で最もお金が動く時期。

収入はまだ伸びきっていない一方で、住宅、結婚、出産といった大きな支出が押し寄せる。

さらに将来への不安も大きい。

そんな世代に対しても「子ども・子育て支援金」だとぉぉ。

20〜30代は、最も余裕がない世代

若年層は「これから稼ぐ世代」と言われるが、

現実は社会人としてのキャリアはまだ浅く、収入は中堅・ベテラン層に比べて低く。

一方で、人生の大きなイベントはこの時期に集中し、住宅取得、結婚費用、出産・育児準備などのまとまった支出が多く。

さらに、終身雇用の崩壊や年金不安など、将来への見通しは決して明るくない…

つまり、心理的にも経済的にも余裕がない。

この状況で重要なのは「いかに可処分所得を増やすか」にもかかわらず、さらに税負担か…

なぜ、こども税で負担を増やすのか

今回の子ども・子育て支援金(実質こども税)は、社会保険料に上乗せする形で徴収される。

ちょうど、4月納付分からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表が法人宛に届いた。

形式上は税金ではないが、実態としては新たな負担なのよね。

なぜこのような設計になったのかを考えると、

• 第一に、財源確保。少子化対策には巨額の資金が必要だが、従来の税収だけでは足りない。
• 第二に、増税と明言することへの政治的なハードル。社会保険料という形にすることで、抵抗感を和らげている。
• 第三に、徴収の確実性。給与天引きであれば取り漏れがなく、安定した財源になる。

あたりか?

負担のかけ方としては最も取りやすい層に寄せているのが露骨よね。

国民をバカにしないでほしいもので。

少子化対策として本当に有効なのか

現在の政策は、

子どもを「産んだ後」の支援に重点が置かれている。

児童手当の拡充や出産費用の軽減などなど、

これは実際に体験して、経済的にかなり救われている。

となれば、今回の「こども税」は、これ以外の拡充が目的なのかな?

少子化対策とあるので、生む前の施策に投資していくのかな。

なーんか、結果的に、

結婚できない、将来が不安で子どもを持てない、という段階で止まっている人が多い中、

若年層の負担を増やす施策になりそうな予感で。

負担を掛けてから、再分配ではなく、

負担を減らしてから、各自の主体性に任せた方が良いんじゃないかなー

おわりに

以上「なぜ20〜30代にも“こども税”を課すのか」でした。

20〜30代は、これから家庭を築く中心世代。

その世代の余力を先に削りにきているのが、不思議なもので。

結局、自分で豊かになるしか道は無さそうです。

それでは、また。